前回のシーライツインターン山方さんの記事に続き、同じくインターンの栗原から「第三回　チャイルドライツ・カフェ」の報告です。

 

開催日：3月1日　月曜日　20：00～　zoomにて

登壇者：甲斐田万智子代表理事、小川玲子理事

 

 

 

外国にルーツをもつ子どもたちとは？

まず始めに、小川さんから外国にルーツをもつ子どもたちについての説明がありました。外国にルーツをもつ子どもたちとは、国籍などにかかわらず、父・母の両方、またはそのどちらか一方の親が外国出身者である子どもたちのことを一般的に指すとのことです。また、日本国籍を持ちながら何らかの形で外国とつながりがある子どもたちや、無国籍の子どもたちも含まれます。外国籍をもつ親が日本で就労するためにやってきて、その親と共に来日した子ども、など様々なルーツやルートで子どもたちが日本での生活を余儀なくされています。

 

 

 

外国にルーツをもつ子どもたちが抱える問題

続いて、そんな外国にルーツをもつ子どもたちが直面している問題についてです。小川さんは「子どもたちは日本に来たくて来たわけではない」と言います。外国にルーツをもつ子どもたちは、突然、日本に連れてこられて、日本語が飛び交う中での生活を強いられます。「日本語が話せるか？」という日本語の能力によってのみ子どもたちは社会で評価をされてしまいます。タイ語やポルトガル語など他の言語が出来ても「日本語が出来ない」というだけで、子どもたちは「自分の思いを周りに上手く伝えられずもどかしい」「自信を失い自分の思いを伝えることをやめてしまう」と感じ、授業を理解するのも大変です。また、日本社会の同調圧力や多様性を認めない環境も大きな問題です。そんな子どもたちが直面する深刻な問題について知ることができました。

 

 

 

 

まだまだ整っていない教育支援

続いては、外国にルーツをもつ子どもたちへの日本における教育の実態についてです。まず、日本語支援が必要とされる児童生徒の割合が、10年間で1.5倍にも増えているという現状にあることを知りました。それだけ多くの児童生徒が日本語に悩みを抱えているのです。そして、子ども権利条約は差別の禁止と教育を受ける権利を定めているものの、日本の国内法では教育は恩恵とされていることを知りました。そのため、就学案内などの情報提供も地方自治体によって大きく異なることがわかりました。就学案内や進路に関する説明会を外国にルーツをもつ子どもたち、その親向けに実施をしているのか、その案内や説明会は多言語対応がされているのか。このようなお話から子どもに教育を受けさせたい、受けたくても日本の教育制度についての知識や情報がないという問題が浮き彫りになりました。また、それらの対応は各自治体によって対応に差があり、外国にルーツをもつ子どもたちに対する日本政府の対応の遅れがひしひしと伝わってきたお話でした。

 

 

 

 

 

外国にルーツをもつ子どもたちが置かれている環境を変えるには？

ここまでは小川さんの話から抜粋して、外国にルーツをもつ子どもたちが置かれる厳しい現状を中心に書いてきました。ここからは、甲斐田理事と小川さんの対談の1部をもとに、見えてきた外国にルーツをもつ子どもたちへの対応策についてです。

 

甲斐田理事：（対策の1つとして）子どもたちが自分のもつ権利を知るためにも学校や地域で、子どもの権利についての教育や普及活動をすることが大切です。また、教員向けの子どもの権利に関する研修なども必要です。

 

小川さん：「1人1人に寄り添っていくアプローチも大切」

 

ここから見えてくることとして、大人も含めた社会全体で子どもたちに寄り添った形の子どもの権利の視点を養っていくということが今求められている対応なのではないでしょうか。

 

 

 

 

私たちにできることは何だろう？：筆者が考える対応策

私たちが外国にルーツをもつ子どもたちの現状を変えるためにできることは何か。私はまず、この現状について知る人が増えるべきだと感じます。テレビのニュースを見ていても、外国にルーツをもつ子どもたち関連の報道は多くはないし、新聞にも載っていたとしても欄が小さい。何らかのきっかけがないとこの問題について関心をもつ人は増えない。だからまずは、どんなきっかけでもいいからこの問題について知る人が増えてほしい。そのためにも、今回のようなセミナーの実施は重要だと考えます。しかし、問題について知る人が増えただけでは根本的な解決にはなりません。外国にルーツをもつ子どもたちが抱える問題を知って、それをどれだけ自分事として捉えてその解決のための行動に移せるか。セミナーで知識を得て、新しいことを知ることができた、こんな問題があったのか。それだけで終わらせずにじゃあ自分には何ができるだろうか。と考えることが重要なのではないでしょうか。知った情報を多くの人に向けてSNSで発信してみる、自分の住む自治体の対応について調べてみる、友人や家族と普段の会話で真面目に話してみるなどなど自分にできることから少しずつ行動をしていきたいと感じました。