【 カンボジアだより 】

こんにちは。シーライツスタッフの小和瀬です。シーライツは、カンボジアのNGO・HCCと協働で、カンボジア・スバイリエン州で、子どもの出稼ぎや児童労働を防止するための事業を2006年より続けています。
貧困家庭では、家族全員を養っていくのに十分な収入が得られないため、大人だけでなく子どもまでもが、都市部へと出稼ぎや物乞いに行きます。その結果、子どもたちは、学校を休んだり、やめてしまったりすることになり、教育を受ける機会を失ってしまいます。出稼ぎや物乞いの途中で、搾取や暴力などの人身売買の被害に遭うケースもあります。
シーライツは、最貧困家庭の子ども、特に人身売買のリスクが高い少女が学校に通い続けることができるよう、学用品や制服、主食となるお米を配布する「通学支援」と、家庭の収入を増やすために、家庭菜園の指導、農耕牛の貸出、マイクロクレジットを支援しています（「生計向上支援」）。

今回は、スバイリエン州・コンポンロー郡クサエコミューンで先月訪問した支援対象の家庭の様子をご紹介します。

①  通学支援を受けている少女・クッチャンター（仮名）は、15歳で小学校6年生。彼女には他に11歳で小学校3年生になる妹と、もっと幼い妹がいます。
父親は43歳で農業をしていますが、足が悪く、0.5ヘクタールの自分の農地を耕すのも困難です。母親は40歳で、父親の農業を手伝っています。
父親は、中学校1年生までの教育を受けていますが、母親は小学校4年生までしか教育を受けておらず、もう、読み書きをほとんど覚えていないと言います。
0.5ヘクタールの土地で農業をやっていても、家族が食べる半年分のお米しか収穫できません。しかし農業以外には収入がありません。
18歳になる彼女の兄は、2ヶ月前に学校を辞めて、精米を請け負う工場で働き始めました。

彼女はシーライツ（C-Rights）とHCCの通学支援を受けて、今、毎日学校に通っています。学校では、クメール語（国語）、算数、理科、社会を勉強しています。家から学校までは歩いて15分。生まれてから今まで、学校と家の往復以外、遠くへ行ったことはないと言います。
「学校は中学校を卒業するまでは続けたい」、「将来は、テレビで見たことのある仕立屋さんになりたい」と話しています。

② 通学支援を受けているのに、学校に行っていない11歳の少女・チャンター（仮名）。
彼女は、他に6人の男の兄弟がいます。
彼女が学校に通えなかった理由は、母親が妊娠し、赤ちゃんが生まれたからでした。その赤ちゃん以外にも弟が6人います。
自分の農地を持っていない彼女の父親と母親は、日雇い労働者として他人の畑で働いて収入を得ています。1日の稼ぎは10,000リエル（約2.5ドル）。
母親が妊娠し、畑での仕事や家事ができなくなったので、彼女が長期間にわたって学校を休み、母親の代わりに畑仕事と家事全般をやることになりました。
カンボジアでは、娘は家族を助けるものと考えられているので、学校に通うよりも家族のために働くことが優先されます。
また、「家族計画」という考え方や避妊具の使用が普及していないために、貧しいにもかかわらず子どもが多く、生活がさらに苦しくなってしまうのです。
私たちが訪問したとき、彼女は目を輝かせて学校には戻りたいと話してくれました。生まれた赤ちゃんも大きくなったので、母親も実はもうチャンターを学校に戻したいのだけど、学校からまだ許可が出てないとのことでした。15日学校を休むと特別な許可が出ないと学校を再開できないのだそうですが、今、申請をしているとのこと、一日も早く許可がおりるといいねと話しました。
チャンターは高校まで学校を続けて、将来は中学校の先生になりたいと思っています。

 

③
生計向上の支援を受けている家庭
父親は、37歳で農業をしています。ある時、病気になり、注射を打ってもらったところ、片手が不自由になってしまったということです。母親は40歳。娘は10歳で小学校3年生です。
C-Rightsと HCCから、野菜の種をもらい、家庭菜園で育てています。
特に、空芯菜や菜っ葉を育てています。
空芯菜は植えてから15日で収穫できるので、乾季の12月～2月の間に2回収穫できます。菜っ葉は農薬が必要になるので、お金と手間がかかります。
家庭菜園という小さな規模なので、収穫できる野菜の量はとても少ないのですが、村の中で野菜を売ると、1束500リエル（約8円）くらいの収入になります。
得られた収入で、娘の学用品を買ってやることができたそうです。
しかし、今年（2011年）は、大洪水の影響で全く、野菜が育たなかったと残念そうでした。

でも、C-RightsとHCCから借りている雌牛から子牛が生まれ、今、生後1ヶ月たったところです。
以前に、1頭生まれたのですが、病気で死んでしまったので、元気に育ってほしい、と期待しています。

④
生計向上支援を受けている家庭
父親は37歳、母親は31歳で農業をしています。
小学生の娘が2人いて、上の娘は通学支援も受けています。

父親と母親は、土地を借りて農業をし、収穫した作物を売ったお金で、土地代を支払っています。借地は0.5ヘクタールと狭く、収穫できるお米は4、5ヶ月分です。
残りの時期は、建設労働者として働いて収入を得ています。

C-RightsとHCCの支援で、菜っぱと空芯菜を育てています。（写真の左側の黄緑色の部分が菜っぱです）
自分たちが食べる野菜が収穫でき、余った分を売ることもできるようになりました。
野菜を売った収入は40,000～100,000リエル（10～15ドル）になり、食料品や衣服、娘の学用品を購入するのに使っています。

借りている雌牛が子牛を産み、だいぶ大きくなりました。
子牛は、今、250ドルくらいで売れる大きさですが、雌牛なので、売らずに手元に残したいそうです。母牛の方は、2頭目を半年後に出産する予定です。
将来は、牛を売ることで収入を安定させて、子どもたちを学校に通い続けさせたいと思っています。

10家庭で作る自助グループでは、各家庭が毎月2,000リエル（0.5ドル）を出し合って、マイクロクレジットを運営しています。自分たちがお金を借りられる順番がまわってきたら、豚を購入したいと思っています。

生活が厳しいなか、どの家庭も親が娘たちを学校に通わせたいと思っていることが感じられ、少女たちも学校に通い続ける意欲がありました。

今回ご紹介する記事は、CNNが取り組む「CNNフリーダムプロジェクト―現代における強制労働の根絶をめざして（オリジナルタイトルは'The CNN Freedom Project: Ending Modern-Day Slavery'）」において報じられた、カンボジア人女性のマレーシアにおける強制労働問題についてです。
CNNは、現代における強制労働の根絶を掲げ、2011年にフリーダムプロジェクトを立ち上げました。強制労働の脅威に焦点をあて、被害者の声を伝え、成功事例を取り上げたり、また人身売買に関わる企業の入り組んだ問題を解明しようと取り組んでいます。
当該ウェブサイト（http://thecnnfreedomproject.blogs.cnn.com/）では、強制労働の実態を伝える記事や、根絶をめざしたさまざまな取り組み、また一人一人が強制労働に加担しないために取り組めることなどが紹介されています。
昨年末、カンボジアを訪問したときも、現在、カンボジアではマレーシアへの人身取引が最も深刻になっていると専門家から聞きました。

【アジアの工場で横行する強制労働を追う】
2011年10月4日　
ダン・リバースCNNシニア国際特派員
http://thecnnfreedomproject.blogs.cnn.com/2011/10/04/tracking-factory-slaves-across-asia/

[マレーシア　ペナン]　CNNは現代の強制労働から逃亡するカンボジア人について報じるためカンボジアに渡り、実際にはマレーシアに借金返済を理由に働かされているカンボジア女性が多くいることがわかった。

カンボジアではマレーシアでの強制労働から逃れてきた女性たちに出会った。また、同じような状況下で、職業あっせん業者への借金を返し終えるまでは母国に帰ることが許されない労働者もいることがわかった。

報復されることが心配されるため名前は公表できないが、ある母親は、劣悪な労働環境から娘を救い出すため、所有するわずかな土地を既に売却したと説明した。

ここでは娘の名前をチャナリー（仮称）とするが、母親は22歳の末娘を救出するためにまさに必死だった。

CNNはチャナリーと他の女性たちを採用したあっせん人に連絡をとった。当初は取材のため事務所に招きいれられたが、突如我々は事務所内に閉じ込められ、身の危険を案じた。

ウング・リティ事務所長は警察と政府に強力なコネがある。

ウング・リティ事務所長が事務所に着くまで、我々はリティ事務所長の部下に門扉を開けるよう何とか説得し、事務所長を路上で待つことにした。

しかし、リティ事務所長はすぐに我々の持ち物を奪うよう部下に命令した。カメラに飛びかかり、揉み合いになった。我々はビデオを持って逃げ出し、そこから去った。リティ事務所長は後に取材を受け入れたが、その際には態度が変わり、我々に労働省を紹介した。その企業が事業について触れられたくないことは明らかだった。

つまりその企業の事業はきわめて疑わしく非倫理的な営業を行っているようだということだ。

情報筋によると、その企業は金になる仕事が外国にあると約束し村々の若く純朴な少女を狙っているという。

しかし、CNNはその仕事の実情はまったく異なることを突き止めた。

その後数日間、CNNはチャナリーから話を聞くことができた。彼女によると、マレーシアで代理人にだまされ、彼女のパスポートは代理人に取られたままだという。また、当初約束された月250ドルの月給も支払われておらず、さまざまな「控除」を引かれると月に100ドルほどしか手元に残らないという。

もっとも驚いたことは、彼女がウング・リティ事務所に借金があると代理人から話されていることである。カンボジアに帰るための1,000ドルを稼ぐには何年もかかる。

彼女はまさに奴隷状態に置かれているのである。借金によって、彼女は母国のカンボジアから遠く離れた場所で、逃げることもできない。

チャナリーと友人らはすでに逃げだそうと試みたが、パスポートなしでは遠くまで行くこともできず、マレーシア警察に捕まりペナンに強制送還された。そして、工場での12時間労働（多くの場合、１週間連続勤務で休みのない労働）を強要される。

チャナリーの友人の一人は17歳であるにも関わらず22歳であると偽った偽造パスポートを渡されたという。マレーシアでは18歳未満の外国人労働者を雇用することは法で禁じられている。

CNNはチャナリーが働くJCY電子機器工場に接触した。

JCYの声明にはこう述べられている。「多くの労働者は安全のために自らの意思でパスポートを代理人に預けている。また本人の希望に応じてパスポートを返却している。

だが本件についてすべての代理人について調査し、きちんと守られているかについて確認する。

JCYの工場で働くすべての労働者は、人事部および管理者と自由に話ができ、労働者の苦情を報告できる体制を取っている。JCYはすべての苦情に対して公平で公正な姿勢でのぞんでいる。」

18歳未満の労働者の問題について、JCYは以下のとおり述べた。「これは極めて深刻な主張だ。マレーシア政府は人身売買および偽造パスポートに対して厳しい法律を設けている。

仮にそのような証拠や情報を持っているのであれば、マレーシア政府および警察に一刻も早く通報するよう要請する。さらに、JCYの方針では18歳未満の外国人労働者は一切雇用しない。」

JCYは多くの電子機器・コンピューターのハードドライブ機器を、ウェスタンデジタルを含め世界的大企業に供給している。ウェスタンデジタルは本件に対するCNNの取材を拒否した。

ウェスタンデジタルのCNNに対する声明は以下のとおり。「雇用に関する問い合わせについて、我々は電子機器産業市民連合（EICC）の労働水準規約に規定されたガイドラインを遵守している。EICCの経営規約については次のウェブサイトを参照。
http://www.eicc.info/PDF/EICC%20Code%20of%20Conduct%20English.pdf

CNNから問い合わせがあったため、第2のJCY工場の監査報告を予定より早く（2011年6月）仕上げた。ウェスタンデジタルはJCYの経営についての見解を見直し、EICCの定める規定に見合うよう共に改善を進めている。（以下省略）

効果的で継続的な改善がない場合は、JCYとウェスタンデジタルの関係を断ち切ることも含め、何らかの対策を取るだろう。」

CNNの調査の結果、チャナリーが帰国しカンボジアで年老いた母親とともにいると報告できるのは喜ばしいことだ。

しかし、チャナリーはアング・リシー事務所への借金返済のため、JCYでの長時間労働から解放されてはいない。また、JCYはウェスタンデジタルへの供給を続けている。

だがチャナリーは、CNNの調査開始以来、彼女の月給と職場環境は劇的に改善されたと話す。

本件の真相が早く究明され、チャナリーと彼女の友人らが最終的に故郷にもどる許可が下りることを願うばかりである。

（多田衣美子・訳　2011/10/25）

 

みなさん、こんにちは。
ニューヨークでシーライツを支援する翻訳グループの小味です。

米国務省発表の人身売買に関する年次レポートが今年も発表されました。私たちの翻訳グループが発足した2009年にも同じテーマの翻訳を手がけました。その当時は、前年度のめざましい努力が評価されてレベル2に格上げとなったカンボジアが、2009年度は改善傾向に後退がみられ、レベル2の監視リストに載ることになったという残念なニュースでした。

その後、政府の努力がみられ、本文中では、タイ、カンボジアをはじめとする大メコン圏における人身売買問題について、国連関係者が包括的な取り組みの必要性を提言していますが、「言うは易し」です。タイ国内では都市部と農村、大メコン圏ではタイとタイ周辺諸国の経済格差が根本的な問題でしょう。もちろん、その是正も簡単なことではありません。

先日、カンボジアのあるローカルNGOから貧困地区での活動写真をもらいました。私が現地で目にしていた5年前と比べて、スタッフの表情はより自信に満ちていて頼もしく思えました。一方で、活動の対象の子どもたちの身なりや栄養失調からくる茶色い髪の毛などは少しも変わりがなく、プノンペンはとても発展してにぎやかになったと聞くのに、市内から少し離れた場所では相変わらず人々は貧困と闘っているのだと、辛い気持ちになりました。人身売買は貧困と深くかかわっているので、現場に密着したローカル団体の活動、それを支援するC-Rightsのような団体がまだまだ必要です。

さて、私たちニューヨーク翻訳グループは、次々にメンバーが帰国し、今回の翻訳者・植田あき恵さんも10月下旬にニューヨークを発ちましたが、帰国組も引き続き積極的に作業に関わる意気込みです。今後もメールのやりとりを通じてチェックしあいながら皆さんにとって読みやすい翻訳を心がけていきたいと思います。（小味かおる）

 

国連、アジア諸国に人身売買取締法の施行を要請

ボイスオブアメリカ 2011年8月19日
ロン・コーベン記者（バンコク）

米国務省発表の「2011年人身売買報告書」において、カンボジアの評価は「ランク2」に据え置きとなり、「ランク2：監視対象国」である中国、および人身売買の主要な送り出し国とされるミャンマーより上位に分類された。その他アジア諸国では、インドネシア、ラオス、シンガポールがランク2に格付けされている。注１）

国連高官は、タイ、カンンボジア、ラオスをはじめとする大メコン圏諸国では、人身売買防止を目的とする既存の法律がうまく適用されていないと述べている。人身売買問題を担当する国連特使が、タイにおける出稼ぎ労働者搾取の防止に向けた取り組みについて10日間にわたる評価を行い、総評をまとめた。

ジョイ・エゼイロ国連人身売買特別報告官は、各国が人身売買と闘い既存の法律を施行するためには、包括的な取り組みを導入することが必要だと語った。

多少の進展も

エゼイロ氏は、タイ当局は「顕著な進展」を遂げたものの、政府関係者は依然として不法な移住者を保護し汚職を撤廃するための十分な措置をとっていないと述べた。

「必要なのは人身売買と闘う包括的な取り組みです。最大の課題は法の施行にあります。優れた法律と国をあげた計画が存在し、実際、人身売買被害者を支えるリハビリ面で大きな成果があげられても、法律の適用との間にずれがある。人身売買ブローカーの起訴と処罰を含めた包括的な法の施行がなされるべきなのです。」とエゼイロ氏は語る。
同氏によれば、タイにおける搾取防止の取り組みを評価した結果、同国は依然として人身売買の供給地・経由地・目的地であるという。

報告書によると、タイ人は中国、台湾、香港、ドイツ、イスラエル、日本、南アフリカ、米国に向けて売買されている。同時に、タイはカンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムからの人身売買受け入れ国でもある。

子どもが標的に

エゼイロ氏は、タイ国内でも子ども（山岳部族の子どもたちを含む）の人身売買がまん延していると話す。

人身売買は児童買春や児童ポルノ、児童買春観光を助長している。人身売買ブローカーは、家事労働、物乞い、強制結婚、代理出産などにも手を広げている。報告書は、農業、建設、漁業といった産業における被害件数の増加を示している。

大メコン圏一帯の犯罪組織にとって、人身売買は数百万ドルの儲けが見込まれる事業となっている。

国連の国際労働機関（ILO）は、カンボジア、中国、ラオス、マレーシア、タイ、ベトナムからの出稼ぎ労働者を保護するプログラム実施の支援を行っている。

しかし、ILOバンコク支局の主任技術顧問を務めるニリム・バルア氏によれば、こうした努力にもかかわらず、カンボジア、ラオスを含む地域諸国では、出稼ぎ労働の規制を改善するための法律が適用されていないという。

「大メコン圏諸国では、出稼ぎ問題の管理と統治が引き続き政府の主要な懸念事項となっています。ラオスとカンボジアを例に挙げれば、政府が自国の法令を制定し施行する能力すら疑問視されており、政府そのものが能力向上と訓練を行う必要があります。」とバルア氏は話す。

包括的取り組み

国連薬物犯罪事務局（UNODC）のマーティン・リーブ地域顧問は、企業を含めた地域の他セクターを巻き込み、法的措置の枠を超えた人身売買の防止を実現するためには、包括的取り組みが必要だと同調する。

「法的措置、政府の政策、市民社会。この三者のいずれも決してこの問題を単独で解決できません。そこで企業コミュニテイによる多角的な取り組みが重要となるのです。企業が自社の業務を調査し、生産過程のあらゆる時点において労働力の搾取が行われていないかどうかを確かめる。これこそがカギです。」とリーブ氏は述べる。

タイは過去数年にわたり、100万人を超える出稼ぎ労働者の書類整備と登録を実施した。大半はミャンマーからの労働者で、カンボジアやラオスからの出稼ぎ者も含まれている。漁業を主とする直近の労働者登録キャンペーンは今月終了した。エゼイロ特別報告官による詳細報告書は2012年中期に国連に提出される見込みである。

注１)「ランク１」は、米国「人身売買被害者保護法」に基づく最低基準を十分に満たしている国、「ランク2」は、同基準を満たしていないが、同基準到達のため相当の努力をしている国、「ランク2監視対象」は、同基準を満たすために相当の努力をしている一方、成果が出ていない国、「ランク3」は、同基準を満たしておらず改善努力もなされていない国としてランク付けされる。

（2011年9月11日  訳・植田あき恵）