カンボジア（ランク２ 監視リスト）
カンボジアは、商業的性的搾取や強制労働を目的とした男性、女性、子どもの人身売買の送り出し国であり、受入国であり、通過地でもある。カンボジア人の女性や子どもは性的搾取や工場での、あるいは家事労働での強制労働のためタイやマレーシアへと人身売買されていっており、カンボジア人男性は主として農業や漁業、そして建設労働における労働搾取のためそれらの国へと人身売買されている。カンボジアの子ども達はベトナムやタイへと人身売買され、物乞いを強いられている。カンボジアは性的搾取のため人身売買されるベトナム人、そして中国人女性の通過地であり目的地でもある。女性や子どもの性的人身売買はカンボジア国内でも起きておきており、農村部からプノンペン、シェムリアップ、シハヌークビルといった町へと人身売買されている。
【訴追】
カンボジア政府が反人身売買法の執行のために払った努力は最低限のものであった。カンボジアは1996年の人間の誘拐、人身売買、搾取防止法、そして債務労働、奴隷労働、強制的児童労働を禁じた1997年の労働法を通じて人身売買を禁じているが、全ての形態の人身売買が網羅されているとは言えない。商業的性的搾取に対する処罰はレイプに対する処罰と呼応している。それらの法が規定する処罰は十分に厳しいものではある。カンボジア警察はこの1年で65人の加害者による49件の人身売買事件を捜査し、うち10件で有罪判決が下され、量刑は懲役1年から18年だった。2006年では37件がプノンペン市法廷で審理され、53名に有罪判決が下り、量刑は懲役5年から24年だった。ある反人身売買NGOの報告によると2006年には21人の人身売買容疑者が逮捕され、28人の人身売買者に有罪判決が下り、量刑は懲役1年から19年、そして被害者への賠償金300万リエルから1000万リエル（750ドルから2500ドル）だったとある。カンボジアにはまとまった統計がないため、これらの数字はいくらか重複している可能性がある。この年、カンボジア政府は数人の警察官を人身売買に関連した汚職で訴追した。警察の反人身売買と青少年保護部門のかつての副長官が人身売買への共謀で有罪とされ懲役5年とされ、彼の監督下にあった2名の警察官がやはり懲役7年の刑に処された。警察は2名の軍人と1名の軍警察官を買春宿を経営していたかどで逮捕し、うち1名は5年間の職務執行停止と500万リエル（1250ドル）の罰金に処された。2006年、ある控訴審は少女や女性の人身売買で悪名高い買春宿のオーナーとマネージャーを釈放した。その買春宿は名前を変えて営業再開され、警察は2007年にそれを強制捜査、オーナーとマネージャー、そしてその他２人を再逮捕した。首相は最高裁に控訴審の判断について調査するよう求めた。2005年に警察の反心身売買活動で閉鎖されたプノンペンの悪名高い買春宿街であるスワイパーは2007年の初頭に営業再開された。
【子ども買春旅行】
2006年には13名の子ども買春目的の外国籍旅行者が警察に逮捕され有罪となり、懲役1年から18年に処された。小児性愛の罪に問われた1名のアメリカ市民は疑問の残る状況でシハヌークビルで保釈された。カンボジアはカンボジアで子どもを性的搾取したアメリカ人の身柄のアメリカでの拘束のための移送についてアメリカの法執行権力に協力を継続している。この1年で、カンボジアは子ども買春旅行の罪に問われた1名のアメリカ国民がアメリカ政府の子ども保護法の国外犯に関する条項に基づいてアメリカ国内で訴追されるよう、国外退去とするよう調整した。さらに、カンボジアは子どもの性的搾取と子どもポルノによる未解決の容疑のある他の2名のアメリカ国民の国外退去にも協力した。
【保護】
カンボジア政府は被害者の保護のためのサービスをNGOや国際機関に依存し、被害者には限られた支援を提供し続けた。社会問題、退役軍人及び青年更正省は被害者のための一時シェルターを2つ運営しており、NGO と協力して被害者の第一次的統合を支援している。被害者たちは警察に証言台に立つよう奨励されているが、人身売買者による復讐という心配に値する恐れが多くの被害者や目撃者が法執行に協力することを阻んでいる。被害者は民事訴訟を起こして人身売買者に法的手段を取ることもある。被害者の権利は尊重され、拘束されたり、投獄されたり、罰金を科されたり、強制移送されることはない。法執行、および移民監督官は正規の手続きに則って買春に携わる少女など可能性の高いグループから人身売買の被害者を特定し、彼女らを州や市の社会問題、退役軍人及び青年更正局に送り、彼女らはインタビューを受けてそれぞれのニーズに応じて短期あるいは長期滞在用のシェルターに照会される。2006年には252名のタイに人身売買された被害者がタイ政府、そして社会問題、退役軍人及び青年更正省そしてカンボジアのNGOの協力のもと本国に帰還した。観光省はサービス産業の雇用者や従業員に子どもの人身売買や性的搾取の見抜きかたと介入のしかたについてワークショップを実施した。
【防止】
カンボジア政府は人身売買防止に一定の努力を示した。内務省の反人身売買警察部隊は学校の子どもたちを対象に人身売買の危険と人権についての啓発キャンペーンを実施した。2006年の間に警察のキャンペーンを受けたのはシェムリアップの2万人の生徒たち、プノンペンの3千人の生徒たちに及んだ。NGOや国際機関と協力し、政府はポスターやテレビ、ラジオ、カンボジアの伝統舞踊劇を通じた全国意識啓発キャンペーンを行った。カンボジアは2000年の国連反組織犯罪条約の人身売買に関する追加協定には批准していない。
（訳：平野将人）
――――――――――
インド（ランク２ 監視リスト）
インドは、商業的性的搾取や強制労働を目的とした男性、女性、子どもの人身売買の送り出し国であり、受入国であり、通過地でもある。インドにおける人身売買問題の規模は100万人単位と推測されている。インド内務省はインドにおける性的人身売買の9割は国内のものと見積もっている。女性や少女たちは性的搾取や強制結婚のため国内で人身売買されている。子どもたちは工場労働者、家事労働者、物乞い、農業労働者といった仕事に非自発的に隷属させられている。男性や女性や子どもが債務労働に縛られレンガ窯、精米所、農業、刺繍工場で非自発的に隷属労働させられている。インドはネパール、そしてバングラディッシュから性的搾取のため人身売買される女性や少女たちの目的地でもある。バングラディッシュ人女性がパキスタンでの性的搾取のためインドを通過して人身売買されるケースも報告されている。インド人は家事労働者、非熟練労働者として働くため自発的に湾岸国に移住するが、中にはのちに超過労働、賃金不払い、パスポート没収や仕事場への閉じ込めによる移動の制限、身体的あるいは性的虐待といった非自発的隷属状態に陥るものもいる。バングラディッシュ人やネパール人の男性や女性が中東へと非自発的隷属労働のためインドを通過して人身売買されている。
インド政府は人身売買の根絶のための最低限の基準を十分に満たしているとは言えないが、大変な努力はしている。インドはインドの大きな、そして多面性のある問題への取り組みを増すことを怠っているため、4年連続でランク2要注意リストとされている。インドの反人身売買法、政策、プログラムは主に性的搾取目的の人身売買に重点を置いており、インド政府は多くの国民が債務労働者、NGOの見積もりでは200万人から650万人とされる、であることを重大な問題として認識していない。全体として、連邦政府が債務労働に対して相応の行動を起こしていないこと、法執行官の人身売買や関連する犯罪への共謀、そして効果的な全国規模での法執行権力の危機的なまでの必要がインドが人身売買問題に効果的に取り組むことを阻んでいる。
2006年9月、中央政府は、2名の連邦"結節"を設立することで中央の反人身売買法執行努力の必要に答えた。この"結節"は、州レベルでの法執行努力に関するデータを収集分析し、問題の領域を特定し、そのような領域を生み出す状況を分析し、州政府の行動を監視し、そして州レベルの"節"となる反心身売買警察官との面会を開催する。しかしながら、この結節はインドの人権委員会やNGOが勧告するような全国の人身売買犯罪を捜査したり訴追をしたりする権限は持っていない。
本年、アメリカ政府とUNODC（国連薬物犯罪事務局）の多大な支援を受けて、3つの州の州政府が国で初めての州レベルの反人身売買警察部門を設立し、これは性的人身売買被害者の救出と人身売買者の逮捕の増加につながった。中央政府は2006年10月に子どもを家事労働やサービス産業で雇用することを禁ずる法律を通過させた。同年7月には最高裁がマハラシトラ州政府は非人道的取引防止法に基づいて買春宿を閉鎖する計画を遂行してよいという決定を下した。
インドの債務労働問題の深刻さに関わらず、この年債務労働によって搾取をしたものたちを捜査し、訴追し、有罪とするための実質的な努力は見られなかった。またインド政府は、人身売買に共謀した3名の政府役人を逮捕したものの、人身売買関連の汚職に関わった政府役人を訴追して罰するための実質的な方策を取ることもしなかった。政府は債務労働、強制的児童労働、海外に人身売買されるインド人の詐欺的募集、そして性的人身売買を含む人身売買行為の訴追と加罰を増進すべきである。
【訴追】
この1年の人身売買犯罪を捜査し加罰するためのインド全土における努力は平均的でなく、そして大体において不十分だった。政府は2006年インド全土で人身売買行為への27件の有罪判決しか記録していない。政府は性的人身売買と強制的児童労働に対する法執行の強化のための方策を取った一方、債務労働や人身売買関連の汚職と戦う努力は不十分だった。政府は非人道的取引防止法を通じて商業的性的搾取目的の人身売買のいくつかの形態を禁じている。懲役7年から終身刑にわたる非人道的取引防止法において処される罰は、十分に厳しいもので他の重大な犯罪に対する罰と釣り合うものである。ある議会の委員会が性的人身売買の被害者のいっそうの保護と、人身売買者と買春の客により厳しい加罰を可能にする非人道的取引防止法の修正案の審査を終えている。インド政府は2004年に草稿されたこれらの修正案を未だ通過させていない一方、いくつかの裁判では非人道的取引防止法を使って買春に関わった女性を逮捕することをやめているということが報告されている。インドはまた債務労働廃止法、児童労働禁止法、青少年司法法を通じて債務労働と強制労働を禁じている。これらの法律は効果的に執行されてはおらず、また科される罰も最大で懲役3年と国際基準を満たしていない。
この年、政府は債務労働を行使したものたちを捜査し、刑事訴追し、有罪とし、罰を言い渡すことにおいて相当な進歩を見せたとは言えない。何百万という債務労働者がインドにはいるにもかかわらず、政府はこの年わずか3名の違反者の逮捕と26名の成人被害者を記録したに過ぎない。同様に、インドは詐欺的な手口や借金による束縛といったやり方でインド人を海外での隷属労働に追い込む職業斡旋者の捜査や訴追の報告はまったくない。これらの職業斡旋業者の監視されない行いは海外で働くインド人の一部の強制労働に寄与している。
強制的児童労働との闘いには全国でばらつきがあり、州によって大きく違う。2006年10月政府は子どもを家事労働やサービス産業で雇用することを禁じ、違反した場合は3ヶ月から2年の懲役と罰金としたが、これ十分に厳しいものとは言えない。2006年12月時点で各州政府は23166件の調査を行い、それに基づいて1672件の違反を特定した。しかし未だ政府によるこれらの行政施策からくる刑事訴追や有罪宣告の報告はない。労働雇用省は児童労働防止の意識啓発公共キャンペーンを開始し、州政府が協力して取り組むようビデオ会議も行った。子どもを強制労働状態から救出した州政府や地方自治体もある。例えば、ニューデリー州では、それに伴う逮捕は一切記録されていないが、警察が234名の子どもを刺繍工場と精米所から救出した。インドは、5歳から14歳の膨大な数の子どもが仕事場から排除（救出）されたにもかかわらず、強制児童労働による有罪判決があったという証拠を提出しなかった。
政府は少なくとも43件の救出活動を行い、275名の商業的性的人身売買の被害者をその搾取者から救出したが、これらの活動は人身売買者の厳しい訴追を伴わなかった。インド政府はマハラシュトラ州、ゴア州、西ベンガル州、そしてアンドラプラデッシュ州での、人身売買問題についての警察と検察の意識の啓発とそれらの警察検察の人身売買に関わった人間の捜査と訴追能力の開発に焦点を当てたアメリカ政府とUNODCが資金援助したプロジェクトに相当な現物での貢献をした。それまでの年とは対照的に、政府はそれらの強制捜査において、人身売買の潜在的被害者を客引きの罪で逮捕することはしなかった。このレポートの対象期間の間に、インドは685名の性的人身売買容疑者を逮捕したが、訴追や有罪宣告の報告はない。政府はアンドラプラデッシュ州、ニューデリー州、マハラシュトラ州、タミルナドゥ州といった人身売買の主な拠点においてわずか27名の人身売買者の有罪宣告に成功しただけだった。
国家人権委員会のある調査によると、調査された人身売買者の多くは腐敗した警察官によって彼らの人身売買活動は保護されていると主張している。これらの警察官は性的人身売買の被害者の移動を幇助し、被害者を搾取する買春宿を保護し、人身売買者や買春宿の運営者を逮捕やその他の法執行の脅威から守るといったことを続けていると伝えられている。ジャムー・カシミール州では、当局が国境警備隊の副検察官、元法務官、副警視、そして2名の元州大臣を人身売買で告発した。1月には、中央捜査局の職員が人身売買共謀で告発された。これらの逮捕者は審理を待っている状態だが、このレポートの対象期間中、人身売買共謀による公務員の訴追、あるいは有罪宣告は報告されていない。
インドにおける性的人身売買の多くが州をまたいで起きているという性質、州政府レベルでのばらつきある対応、そして州警察当局の効果的な協力の欠如のため、インドは州境、国境を越える人身売買者の操作と逮捕のための法執行努力を調整するため、中央内務省の権限を拡大することを積極的に考慮すべきだ。インドはまた強制労働を行使する雇用者、詐欺的労働斡旋者、性的人身売買者を含めた人身売買で逮捕されたものたちの訴追を大きく増加させ、そして有罪判決を受けたものには厳しい加罰をすべきである。同様に、政府は過酷な形態の人身売買に関与、あるいはそれを幇助した公務員を捜査し、刑事訴追し、有罪とし、罰を言い渡す努力を大きく増進すべきである。
【保護】
インドの人身売買被害者を保護する努力には依然としてばらつきがあり、そして多くの場合不十分である。債務労働の被害者はリハビリのため中央政府から10000ルピー（225ドル）受け取る権利があるが、このプログラムは州政府の責任で実施されるため、実施状況には全国でばらつきがある。政府は債務労働者を積極的に特定して救出しようとはしていないため、この支援を受けた被害者は少ない。強制労働のため人身売買された子どもたちは政府のシェルターに住まわされ20000ルピー（450ドル）を受け取る権利があるが、それらのシェルターの多くは劣悪な状態でリハビリ資金の支払いはあったりなかったりしている。債務労働の被害者を支援している州もあるが、これらの被害者の多くはNGOによって支援されている。中央政府による非自発的隷属労働や商業的性的搾取のため海外に人身売買されたインド人被害者になされる保護サービスの記録はないし、それらの被害者の本国帰還のための資金も援助していない。しかしながら、ケララ州政府はケララ州出身の被害者を支援するため、目的地となる国のインド大使館と協力する節担当者を任命した。外国人の被害者については、彼らが苦難や復讐に遭うかもしれない国々への送還以外の法的選択肢は提示されていない。多くの被害者は、手続きが冗長なことと、政府からの十分な目撃者保護がない中で人身売買者に復讐されることへの恐れから、人身売買者に対して証言することを拒んでいる。
インド政府は、スワンダースキームに基づいてそれらのNGOのシェルター建設に資金援助はしているものの、性的人身売買被害者の支援についてNGOにかなり依存している。しかしながら、2007年4月インド議会は女性子ども開発省はスワンダースキームと全国の人身売買被害者への支援に特化したもう一つのプログラムを十分に実施することを怠ったと結論付けた報告書を発表した。政府のシェルターは全ての主要都市にあるが、それらが提供するケアの質はそれぞれで大きく違う。マハラシトラ州は本年、政府のシェルターの一つを性的人身売買の未成年の被害者専用の宿泊所に変え、人身売買の被害者は州に600ある政府の宿泊所の好きなところに入ってよいとする政策を発令した。西ベンガル州、タミルナドゥ州、アンドラパラデッシュ州も同様の宿泊所を運営している。各州はそれらのシェルターのケアの質をいくらか改善させたが、それらの施設に避難している被害者たちは、訓練を受けたカウンセラーにより心理的支援といった包括的な保護サービスは未だ受けておらず、また多くの被害者がシェルターに留まることに代わる長期的な支援も受けていない。国で最も多くの人身売買被害者を抱えるアンドラパラデッシュ州の政府は性的人身売買被害者に10000ルピーを提供している。
政府は政府運営のシェルターで受けられるリハビリサービスの質を強化し、債務労働の被害者の保護サービスを増進し、被害者が人身売買者の捜査に協力するよう奨励することで、保護努力を改善すべきである。同様にインドは、被害者が再度人身売買されたり、さらに被害に遭ったりすることがないことを保証するため、帰還手続きを改善するべきである。海外に人身売買されたインド国民を保護するには、政府は在外外交官を非自発的隷属労働に陥った人身売買被害者を特定し支援することができるよう訓練することを検討し、それらの被害者の帰還にあたってのリハビリサービスを拡大すべきだ。
【予防】
この年、インドの人身売買予防の努力は限られたものだった。結婚人身売買の問題に取り組むのに、政府は性別に基づく中絶や嬰児殺しに関する法律について、そしてインドの一部で男女のアンバランスが引き起こしている負の効果について親たちを教育する公共意識啓発プログラムを制定した。在外インド人省が家事労働者として湾岸国に行く35歳以下の女性にインドを離れる許可を得るよう求める制度を制定した一方、政府は海外に旅する人々に一般的な人身売買の危険や目的地の国で支援を求める先についての情報を提供することを怠った。
中央政府は人身売買被害者が容易に入国できるバングラディッシュやネパールとの長く穴の多い国境を効果的に警備しなかった。インドは、主要都市への、そして徐々に増えている小さな都市や郊外へのそのような人身売買の蔓延にもかかわらず、国内の性的搾取、あるいは非自発的隷属労働を防止するための十分な方策を取ることもしなかった。送り出し地、そして目的地の州の効果的な協力の欠如もこの問題に寄与しており、州をまたいだ権限を持った中央の法執行当局の必要性を強調することとなっている。
（訳：平野将人）
＊2007年度の日本の日本語訳はこちらのサイトにあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
CAMBODIA (Tier 2 Watch List)
Cambodia is a source, transit, and destination country for men, women, and children trafficked for the purposes of commercial sexual exploitation and forced labor. Cambodian women and children are trafficked to Thailand and Malaysia for sexual exploitation and forced labor in factories or as domestic servants, while Cambodian men are trafficked for forced labor in the agriculture, fishing, and construction sectors in these countries. Cambodian children are trafficked to Vietnam and Thailand for forced begging. Cambodia is a transit and destination country for the trafficking of Vietnamese and Chinese women and children for sexual exploitation. Sex trafficking of women and children occurs within Cambodia's borders, from rural areas to cities such as Phnom Penh, Siem Reap, and Sihanoukville.
The Government of Cambodia does not fully comply with the minimum standards for the elimination of trafficking; however, it is making significant efforts to do so. Cambodia is placed on Tier 2 Watch List for the second consecutive year because it failed to show evidence of increasing efforts to combat trafficking in persons, particularly in addressing reports of public officials' complicity in trafficking. Although senior level government officials are committed to anti-trafficking efforts, there are reports that public officials' complicity in trafficking limited the government's success in combating trafficking. The government also failed to pass a much-needed comprehensive anti-trafficking law that has been in the drafting process for the past seven years. Cambodia should pass and enact comprehensive anti-trafficking legislation and make greater efforts to prosecute and convict public officials who profit from or are involved in trafficking.
Prosecution
The Cambodian government demonstrated minimal progress in its anti-trafficking law enforcement efforts. Cambodia prohibits most, but not all forms of trafficking through its 1996 Law on the Suppression of the Kidnapping, Trafficking and Exploitation of Humans, and its 1997 Labor Law which covers debt bondage, slavery, and forced child labor. Penalties for trafficking for commercial sexual exploitation are commensurate with those for rape. The laws prescribe penalties for trafficking that are sufficiently stringent. Cambodia's police investigated 49 cases of human trafficking involving 65 perpetrators, of which 10 convictions were handed down over the past year, with penalties ranging from 1 to 18 years' imprisonment. In 2006, 37 cases were tried in the Phnom Penh Municipal Court, resulting in the conviction of 53 perpetrators, with penalties ranging from 5 to 24 years' imprisonment. An anti-trafficking NGO reported the arrests of 21 suspected traffickers and convictions of 28 traffickers in 2006, with penalties ranging between 1 and 19 years' imprisonment, and civil compensation to the victims of between 3 million and 10 million riels ($750-2,500). It is possible that some of these statistics overlap as there is no consolidated data collection in Cambodia. During the year, the government prosecuted several police officials for trafficking-related corruption charges. The former Deputy Director of the Police Anti-Human Trafficking and Juvenile Protection Department was convicted for complicity in trafficking and sentenced to five years' imprisonment; two officials under his supervision were also convicted and sentenced to seven years' imprisonment. Police arrested two military officers and one member of the military police for running brothels and trafficking; one was sentenced to a five-year suspended sentence and fined five million riels ($1,250). In late 2006, an Appeals Court released the owner and manager, of a notorious brothel known for trafficking of young girls and women. The brothel re-opened under a new name and in early 2007, police conducted a raid and re-arrested the owner, manager and two others. The Prime Minister urged the Supreme Council of the Magistrate to investigate the Appeals Court decision. Svay Pak, a notorious brothel area in Phnom Penh that had been shut down in 2005 by police anti-trafficking operations, began operating again in early 2007.
Child Sex Tourism
In 2006, 13 foreign child sex tourists were arrested by Cambodian police and three were prosecuted to conviction, with sentences ranging from 1 to 18 years' imprisonment. One American citizen charged with pedophilia was released on bail in Sihanoukville under questionable circumstances. Cambodia continued to assist U.S. law enforcement authorities in the transfer to U.S. custody of Americans who have sexually exploited children in Cambodia. During the past year, Cambodia coordinated the deportation of one American national who was accused of child sex tourism for prosecution in the United States under the extraterritorial provisions of the U.S. Government's PROTECT Act. Additionally, Cambodia assisted in the deportation of two other American nationals with outstanding U.S. charges for child sexual exploitation and child pornography.
Protection
The Government of Cambodia continued to provide limited assistance to victims, while relying on NGOs and international organizations for the bulk of victim protective services. The Ministry of Social Affairs, Veterans, and Youth Rehabilitation (MOSAVY) operates two temporary shelters and collaborates with NGOs to assist initial reintegration of victims. Victims are encouraged by police to provide testimony, but credible fears of retaliation from traffickers continue to prevent many victims or witnesses from collaborating with law enforcement. Victims may file civil suits and pursue legal action against traffickers. The rights of victims are respected and they are not detained, jailed, fined, or deported. Law enforcement and immigration officials implement formal procedures to identify victims among vulnerable groups, such as girls in prostitution, and to refer them to provincial and municipal Departments of Social Affairs, where they are interviewed and referred to short- or long-term NGO shelters depending on their needs. In 2006, 252 Cambodian victims who had been trafficked to Thailand were repatriated by the Thai government in coordination with MOSAVY and Cambodian NGOs. The Ministry of Tourism provided workshops to hospitality industry owners and staff on how to identify and intervene in cases of trafficking or sexual exploitation of children.
Prevention
The Cambodian government demonstrated modest efforts to prevent trafficking. The Ministry of Interior's Anti-Trafficking Police Unit conducted education campaigns targeting school children about the risks of trafficking and their rights. During 2006, the police campaign reached approximately 20,000 students in Siem Reap and 3,000 students in Phnom Penh. Working with NGOs and international organizations, the government implemented a national public awareness campaign through posters, television, radio, and use of traditional Cambodian theater. Cambodia has not ratified the 2000 UN TIP Protocol.
――――――――――
INDIA (Tier 2 Watch List)
India is a source, destination, and transit country for men, women, and children trafficked for the purposes of forced labor and commercial sexual exploitation. India's trafficking in persons problem is estimated to be in the millions. The Ministry of Home Affairs (MHA) estimates that 90 percent of India's sex trafficking is internal. Women and girls are trafficked internally for the purposes of commercial sexual exploitation and forced marriage. Children are subject to involuntary servitude as factory workers, domestic servants, beggars, and agriculture workers. Men, women, and children are held in debt bondage and face involuntary servitude working in brick kilns, rice mills, agriculture, and embroidery factories. India is also a destination for women and girls from Nepal and Bangladesh trafficked for the purpose of commercial sexual exploitation. Bangladeshi women reportedly are trafficked through India for sexual exploitation in Pakistan. Although Indians migrate willingly to the Gulf for work as domestic servants and low-skilled laborers, some later find themselves in situations of involuntary servitude, including extended working hours, non-payment of wages, restrictions on movement by withholding of passports or confinement to the workplace, and physical or sexual abuse. Bangladeshi and Nepali men and women are trafficked through India for involuntary servitude in the Middle East.
The Government of India does not fully comply with the minimum standards for the elimination of trafficking however; it is making significant efforts to do so. India is placed on Tier 2 Watch List for a fourth consecutive year for its failure to show increasing efforts to tackle India's large and multidimensional problem. India's anti-trafficking laws, policies, and programs focused largely on trafficking for sexual exploitation and the Indian government did not recognize the country's huge population of bonded laborers, which NGOs estimate to range from 20 million to 65 million laborers, as a significant problem. Overall, the lack of any significant federal government action to address bonded labor, the reported complicity of law enforcement officials in trafficking and related criminal activity, and the critical need for an effective national-level law enforcement authority impede India's ability to effectively combat its trafficking in persons problem.
In September 2006, the central government responded to the need for a central anti-trafficking law enforcement effort by establishing a two-person federal "nodal cell," responsible for collecting and analyzing data of state-level law enforcement efforts, identifying problem areas and analyzing the circumstances creating these areas, monitoring action taken by state governments, and organizing meetings with state-level "nodal" anti-trafficking police officers. However, this nodal cell does not have the authority to investigate and initiate prosecutions of trafficking crimes across the country, as recommended by India's Human Rights Commission and Indian NGOs.
This year, three state governments established, with substantial U.S. Government and UNODC assistance, the first state-level anti-trafficking police units in the country, which has led to an increase in rescues of sex trafficking victims and arrests of traffickers. The central government passed a law in October 2006 banning the employment of children in domestic work and the hospitality industry. In a July 2006 decision, the Supreme Court ruled that the Maharashtra government could proceed with its plan to seal brothels under the Immoral Trafficking Prevention Act (ITPA).
Despite India's huge bonded labor problem, there were no substantial efforts this year to investigate, prosecute, or convict those who exploit bonded labor. Nor did the Indian government take significant measures to prosecute or punish government officials involved in trafficking-related corruption, though it arrested three government officers complicit in trafficking. The government should increase prosecutions and punishments for trafficking offenses, including bonded labor, forced child labor, deceptive recruitment of Indians trafficked abroad, and sex trafficking.
Prosecution
Efforts throughout India to investigate and punish trafficking crimes during the past year were uneven and largely inadequate. The government reported only 27 convictions for trafficking offenses throughout the entire country for 2006. While the government took measures to increase law enforcement against sex trafficking and forced child labor, efforts to combat bonded labor and trafficking-related corruption remained inadequate. The government prohibits some forms of trafficking for commercial sexual exploitation through the ITPA. Prescribed penalties under the ITPA - ranging from seven years' to life imprisonment - are sufficiently stringent and commensurate with those for other grave crimes. A parliamentary committee has completed its review of amendments to the ITPA that afford greater protections to sex trafficking victims and provide stricter penalties for their traffickers and for clients of prostitution. While the Indian government has not yet passed and enacted these amendments which were drafted in 2004, some jurisdictions reportedly have stopped using the ITPA to arrest women in prostitution. India also prohibits bonded and forced labor through the Bonded Labor Abolition Act, the Child Labor Act, and the Juvenile Justice Act. These laws are ineffectually enforced and their prescribed penalties - a maximum of three years' in prison - do not meet international standards.
This year, the government did not make significant progress in investigating, prosecuting, convicting, and sentencing those exploiting bonded labor. Despite the millions of bonded laborers in India, the government reported arresting only three offenders and confirmed rescuing only 26 adult victims this year. India similarly did not report any criminal investigations or prosecutions of labor recruiters using deceptive practices and debt bondage to compel Indians into involuntary servitude abroad; the unchecked behavior of these recruiters contributes to the forced labor of some Indians working abroad.
Efforts to combat forced child labor remained uneven throughout the country, varying greatly from state to state. In October 2006, the government enacted a ban on the employment of children in domestic work or in the hospitality industry, with penalties ranging from three months' to two years' imprisonment and fines - penalties that are not sufficiently stringent. As of December 2006, state governments had identified 1,672 violations of this ban, based on the 23,166 inspections they had conducted. However, the government has not yet reported criminal prosecutions or convictions produced from these administrative measures. The Ministry of Labour and Employment (MOLE) began public campaigns to raise awareness and prevent child labor, and conducted videoconferences with states to coordinate efforts. Some state and local governments also rescued children from forced labor situations. For example, in New Delhi, police rescued 234 children from embroidery factories and rice mills, although they did not report making any arrests. India did not provide any evidence of convictions for forced child labor, in spite of the hundreds of thousands of children between the ages of 5 and 14 that have been removed from workplaces.
The government conducted at least 43 rescue operations that released 275 victims of commercial sex trafficking from their exploiters; however, these operations were not accompanied with vigorous prosecution of traffickers. The Government of India provided significant in-kind contributions to a two-year U.S. government-funded UNODC project in Maharashtra, Goa, West Bengal, and Andhra Pradesh states, focused on raising the awareness of police and prosecutors on the problem of trafficking, and building the capacity of these police and prosecutors to investigate and prosecute persons involved with trafficking. In contrast to previous years, the government did not arrest potential trafficking victims on solicitation charges during these raids. During the reporting period, India arrested 685 suspected sex traffickers, but there were no reported prosecutions or convictions. The government succeeded in convicting only 27 traffickers across the major trafficking hubs of Andhra Pradesh, New Delhi, Maharashtra, and Tamil Nadu.
According to a study produced by the National Human Rights Commission a majority of traffickers surveyed claimed to rely on corrupt police officers for the protection of their trafficking activities. These officers reportedly continued to facilitate the movement of sex trafficking victims, protect brothels that exploit victims, and protect traffickers and brothel keepers from arrest or other threats of enforcement. In Jammu and Kashmir, authorities charged a deputy inspector-general of the Border Security Force, a former advocate general, a deputy superintendent of police, and two former state ministers with trafficking. In January, an official with the Central Bureau of Investigation was also arrested for complicity in trafficking. While those arrested were awaiting trial, there were no reported prosecutions or convictions of public officials for complicity in trafficking during the reporting period.
Due to the intra-state nature of most of India's sex trafficking, the uneven response from state-level governments, and the lack of effective coordination among state police authorities, India should strongly consider expanding the central MHA office to coordinate law enforcement efforts to investigate and arrest traffickers who cross state and national lines. India should also significantly increase prosecutions of those arrested for trafficking, including employers who exploit forced labor, deceptive labor recruiters, and sex traffickers; and impose strict sentences on those convicted. Similarly, the government should significantly increase its efforts to investigate, prosecute, convict, and sentence public officials who participate in or facilitate severe forms of trafficking in persons.
Protection
India's efforts to protect victims of trafficking remained uneven and, in many cases, inadequate. Victims of bonded labor are entitled to 10,000 rupees ($225) from the central government for rehabilitation, but this program is unevenly executed across the country because state governments are responsible for implementing the program. The government does not proactively identify and rescue bonded laborers, so few victims receive this assistance. Though children trafficked for forced labor may be housed in government shelters and are entitled to 20,000 rupees ($450), the quality of many of these homes remains poor and the disbursement of rehabilitation funds is sporadic. Some states provide services to victims of bonded labor, but NGOs provide the majority of protection services to these victims. The central government reported no protection services offered to Indian victims trafficked abroad for involuntary servitude or commercial sexual exploitation, and it does not provide funding to repatriate these victims. The Government of Kerala, however, appointed nodal officers to coordinate with Indian embassies in destination countries to assist victims from Kerala state. Foreign victims are not offered legal alternatives to their removal to countries in which they may face hardship or retribution. Many victims decline to testify against their traffickers due to the length of proceedings and fear of retribution by traffickers without adequate witness protection from the government.
The Government of India relied heavily on NGOs to assist sex trafficking victims, though it offered funding to these NGOs to build shelters under its Swadhar Scheme. In April 2007, however, India's parliament released a report concluding that the Ministry of Women and Child Development had failed to adequately implement the Swadhar program and another program specifically focused on services for trafficking victims across the country. Government shelters are found in all major cites, but the quality of care they offer varies widely. In Maharashtra, state authorities converted one government shelter into a home exclusively for minor victims of sex trafficking this year, and issued a policy permitting trafficking victims to access any of the 600 government homes throughout the state. The Governments of West Bengal, Tamil Nadu, and Andhra Pradesh also operate similar homes. Though states have made some improvements to their shelter care, victims sheltered in these facilities still do not receive comprehensive protection services, such as psychological assistance from trained counselors, and many victims are not assisted with long term alternatives to remaining in the shelter. The Government of Andhra Pradesh - the state with the largest number of trafficking victims in the country - now provides 10,000 rupees to sex trafficking victims.
The government should improve its protection efforts by enhancing the quality of rehabilitation services available in government run shelters, increasing protection services for bonded labor victims, and encouraging victims to assist in investigations of their traffickers. India should similarly improve its repatriation procedures to ensure that victims are not re-trafficked or further victimized. To protect Indian nationals trafficked abroad, the government should consider training overseas diplomatic officials in identifying and assisting trafficking victims caught in involuntary servitude, and should extend rehabilitation services to these victims upon their return.
Prevention
India's efforts to prevent trafficking in persons were limited this year. To address the issue of bride trafficking, the government instituted public awareness programs to educate parents on the laws against sex-selective abortions and infanticide, and the negative effect that gender imbalance is causing in parts of India. While the Ministry of Overseas Indian Affairs instituted a system requiring women under the age of 35 going to the Gulf as domestic workers to obtain authorization to leave India, the government failed to provide those traveling overseas with information on common trafficking perils or resources for assistance in destination countries.
The central government did not effectively guard its long, porous borders with Bangladesh and Nepal through which trafficking victims easily enter the country. India also did not take adequate measures to prevent internal trafficking for sexual exploitation or involuntary servitude despite the prevalence of such trafficking to major cities, and increasingly in smaller cities and suburbs. The lack of effective coordination between source and destination states contributed to this problem, underscoring the necessity for a centralized law enforcement authority with intrastate jurisdiction.
