1. 国際子ども権利センターのビジョン【実現したい社会像・未来像】
   　（特活）国際子ども権利センターは「子どもの権利条約」の理念に基づき、世界中の子どもたちの４つの領域の権利（生きる権利、育つ権利、保護される権利、参加する権利）が保障される、地球市民社会の実現をめざします。
   　同時に、このような社会を創っていく過程で、子どもが一人の人間として、また権利を実現する「主体」として尊重されること、および、子どもとおとな双方のエンパワーメントにつながるパートナーシップが構築されること、そして、特に、私たちが支援する地域の子どもたちが夢や希望をもち、笑顔で暮らせるようになることをめざします。
   
   
2. 国際子ども権利センターの使命　【自分たちにできること、自分たちの役割】
   1. 子どもの権利条約の理念を日本社会に伝え、広めます。
      特に、子ども参加（注１）が国際協力の現場や日本社会において実践されるよう、その理念と実践を伝えます。
   2. 世界で特に深刻な権利侵害を受けている子どもを支援すると同時に、「南」（開発途上国）のNGOによる、「子ども主体」の活動、「子ども参加とエンパワーメント」を目指す実践活動を学びます。
   3. 上記を踏まえながら、「南」の子どもの状況および支援のあり方について、日本の一般社会に対して意識啓発活動と開発教育を実践します。
   4. 引き続き、「子ども参加」を実践するファシリテーターとしての研修や養成講座、他団体との経験交流、文献などから学び、子ども参加を進める上で必要な知識や技術（スキル）が備わるよう努力をおこないます。また、子ども参加の活動に関する情報を子どもに提供していきます。
      （注１） 「子ども参加」とは、プログラムや活動、イベントに子どもが参加することですが、その参加形態にはさまざまなレベルがあります。中には、子どもが「かたちだけ」「お飾りとして」参加する場合もあります。子ども参加にかかわっている人たちの間では、一般的に、企画、運営、評価の３つにプロセスに参加することが真の子ども参加といわれています。（特活）国際子ども権利センターは、その組織体制に合わせて無理のない範囲で子ども参加を目指します。
      
      
3. 国際子ども権利センターの目標【ゴール】
   1. 私たちの支援する地域や日本社会で子どもたちが自分の権利を知り、おとなが子どもの権利の大切さを認識し、子どもが一人の人間として尊重され、社会にはたらきかけたりすることができるようになる。
      特に、私たちの支援する地域で、子どもたちが最悪の形態の児童労働、子ども買春・子どもポルノ、人身売買など、深刻な権利侵害に遭わないようにエンパワーされ、おとなも子どもの権利を保障することができるようエンパワーされる。その社会全体が、子どもの権利を実現するのは自分たちの責任であると自覚する。
   2. 開発途上国で子どもの権利侵害が起きないようにするために、日本社会でそれらの現状を知らせ、日本から加害者を出さないようにする。
      
      以下、数値で表していますが、子どもの権利を知ることによってのエンパワーメントは、数字で表すことが困難です。今後、質的変化をどのように目標化していくかということを検討します。

<カンボジア>

1. 2007年からの3年間にプレイベン州コムチャイミア郡の小・中高校１４校の生徒のべ約2100人（毎年140人）、および、スバイリエン州１５校の生徒のべ約3050人（毎年150～260人）が子どもの権利・人身売買・児童労働についての研修を受け、地域住民および全校生徒約10,000人に対して意識啓発活動をおこなう。
2. 3年間でのべ1040人（毎年290～400人）の子どもがネットワークメンバーとして互いを励ましあい、エンパワーされ、学校や地域で子どもの権利侵害に関して働きかけることができるよう（力を得る）になる。
3. プレイベン州とスバイリエン州のCBPNのメンバー200人が、それぞれの村や地域で意識啓発活動をおこない、村人3150人に子どもの権利・人身売買・児童労働について理解するようになる。
4. 奨学金を通じて、のべ150人の子どもが（毎年50人）、収入向上プログラムを通じてのべ30人の子ども（毎年10人）が、学校をドロップアウトしないで通学できるようにする。
5. 3年間で教員養成大学の教員のべ750名および学生8250名（毎年教員250名、学生2750名）に、子どもの権利教育の実践方法を教育する支援をすることで、将来、カンボジア各地の合計10万人以上の子どもたちが子どもの権利についてきちんと学ぶことができるようになる。
6. 3年間でプノンペンやシエムリアップの路上で働く子どもたちのべ500人（毎年150～220人）をセックスツーリストによる性的搾取から守る。
7. 3年間で人身売買や性的搾取の被害にあった若い女性たち30名（毎年8名）が、性産業から抜け出し、被害から回復し社会復帰するために職業訓練を受けることができるように彼女たちの子どもに保育サービスを提供する。
8. スタディツアーを通して、のべ80人の人がカンボジアの子どもの権利状況を理解するようになる。
9. カンボジアから発信するブログやホームページに掲載する情報を通じて、6300人の一般の人がカンボジアの子どもの権利状況を理解するようになる。

<インド>

1. デリーのNGO・バタフライズによる、ストリートチルドレンのための保護センター（リジリエンスセンター）の建設を支援し、性的搾取や深刻な権利侵害、危機的な状況に遭った子どもたちのべ約150人（毎年約40～60人）が保護される環境をつくる。
2. カルナタカ州のNGO・CWCの実施している教育活動を支援し、のべ約600人（毎年200人）の働く子どもたちをエンパワーし、子どもたちが児童労働に従事しないですむような村づくりを進める。

<日本>

1. 毎年、子どもの権利や子どもの権利条約を普及する講座やワークショップや事務所での話しを通じて、のべ400人に対して、子どもの権利伝えたり、子どもの権利を伝えたり、子どもの権利をベースにした実践についての研修を行なう（毎年120～150人）。
2. 報告会やシンポジウムを開いたり、会報や報告書の発行、新聞の取材などを通じて、子どもの権利やカンボジア、インドの子どもの権利侵害、特に、人身売買、性的搾取、児童労働についての状況に関する情報をのべ14,100人の人々に伝える。
3. 国際子ども権利センターの活動に賛同して、支援してくれる人（会員）をのべ800人増やす。