わたしたちは子どもの基本的人権の最も深刻な侵害である「子ども買春、子どもポルノ」（子どもの商業的性的搾取）の根絶に対し、「ＩＬＯ条約」第１８２号（児童労働のなかでも最悪の形態のもの）、「子どもの権利条約」６条（子どもの尊厳と権利、とくに生存・発達への権利）、同３４条（ 性的搾取・虐待から保護される権利）、同２８条・２９条（教育への権利） などに基づき、反対します。

　私たちは『第2回子どもの商業的性的搾取性的搾取に反対する世界会議（横浜会議）』が 横浜で開かれるのをきっかけに、この問題に取り組んでいます。 現在は『子どものための人権教育普及事業』を進めています。

子どもの権利条約34条では、すべての子ども（１８歳未満）が性的虐待から 保護される権利を保障していますが、近年、日本でも子どもに対する性虐待の実態が 明らかになるにつれ、この権利を侵害されている子どもが相当数にのぼることが 認識されるようになりました。また、2002年の12月には横浜で「第2回子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議 （子どもの商業的性的搾取は略してCSEC-Commercial Sexual Exploitation of Childrenと呼ばれていますが、 子ども買春・子どもポルノ・性的目的のための人身売買のことです） （通称　横浜会議）」が開かれました。

第1回会議（ストックホルム、1996年）において、日本は、海外において子ども買春や 子どもポルノの加害国として国際的な批判を浴びました。 そして、今回はホスト国として参加したものの依然として、 これらに関する一般社会における理解は非常に不足しており、 この問題に対する取り組も決して進んでいるとはいえません。

国際子ども権利センターでは、国内の中心団体として横浜会議への準備を進め、 会議期間中も積極的に活動しました。 それらの過程の中で当センターは、重要なのは、 世論を喚起することのほかに、子どもがこのような 性虐待の被害者となるのを防ぐためにも、 また、国の内外において子どもが、将来、 加害者にならないようにするためにもセクシュアルライツを 含む人権教育を実施していくことであるとの結論に達しました。 すなわち、自分のセクシュアルライツを侵害されたときに ノーと言える権利を教えたり、相手が望まない性的行動を とることは人権侵害であることを教える人権教育です。

2000年後半からは、2001年12月に横浜で開かれた「第2回子どもの商業的性的搾取に 反対する世界会議（横浜会議）」に向けた様々な活動を行ないました。 具体的には、アジアなど南の貧しい国で、子どもが子ども買春に入らざるをえないような 状況を考えるワークショップをおこなったり、 子ども買春に関するパネルを製作したり、 また、子どもが読んで被害にあったときに役立つよう な「スクール・セクシュアル・ハラスメント」というコミックブックレットを発行しました。

横浜会議では、子どもと若者の参加がメインテーマとなっていましたが、 当センターの若者が実行委員会に所属し子ども若者プログラムを企画しました。 また会議に子ども若者参加者の一人として参加した若者のメンバーもおり， 会議における子ども参加について若者達が実践を通して考え，話し合い， 学ぶことができました｡

会議中、当センターは日本の町中にあふれる買春と ポルノの現状に対して、子どもからのメッセージを発信し， アクションプランを立てる１６～25歳を対象にしたワークショップと、 外国人と共に性差別的な性情報の溢れる日本の街を検証する18歳以上を 対象にした視察ツアー（横浜市が協力）を行いました。

ワークショップの参加者からは「自分たちが意見を言い、 聞いてもらえる場があってよかった。」「今まで、周囲の性情報を不快に思っても、 自分には何もできないと思っていた。でも、今は自分には何ができるかを考えられるようになった。 」という声が聞かれました。

視察ツアーには24名の各国からの参加者があり、 ツアー後のディスカッションでは日本の街中に性情報が氾濫していることに 怒りや悲しみ、驚きを抱いている参加者とともになぜこういった状況が 生まれてしまっているのか、を考えました。

ワークショップ、視察ツアーはともに企画の段階から若者約15名が 中心となって行ってきたもので、多くの若者・おとなを巻き込みました。 この準備過程で自分たちが予想以上に、誤った性情報の中にいること、 その中で育ってきていることに気づき、なぜ日本が子どもの商業的性的搾取 の加害者の送り出し国、子どもポルノの発信国となってしまっているのか、 それを防ぐためにはどうしたらよいのか？を議論し続けました。 若者たちは自分自身の成長過程を振り返り、自分たちが子どもの頃、 正しい"性"教育、嫌なときははっきり"ノー"と言うことができるように なる教育を受けてこなかったことから、性の素晴らしさを知り相手を 傷つけないようになる教育、子ども自身が自分の権利を知って性的搾取に あいそうなときにノーとはっきり言えるようになる教育が必要だ、という結論に達しました。

会議終了後から現在、かながわボランタリー活動補助金を得て、 子どもの性虐待や子どもの商業的性的搾取（子ども買春・子どもポルノ）をなくすために、 子どもにこれらの犠牲とならないように自分たちの人権をしり、力づける（エンパワーする） 人権教育と子どもが将来、そうした性虐待や性的搾取の加害者にならないように 相手の性の尊厳を尊重できるようになる人権教育を普及することを目的に 「子どものための人権教育普及事業～子どもを性的搾取の被害者にも加害者にもしないために」 という事業を行っています。3月には人権教育が盛んなフィリピンから講師を招き、 子どもの性的搾取の問題を考えるとき、子どもの権利という大きな枠組みから 見ていくことが大事で、子どもに関わる人全ての基本が"子どもの権利条約"にある、ということを 学びました。大人向けの3日間には若者を含め、60名以上が参加し、子ども向けの1日には 若者を含め、約15人が参加しました。

4月からの連続講座「南の子どもと人権」には毎回約50名が参加し、 10月には日本でＣＡＰプログラムの普及に努めているＰＥＡＣＥ暴力防止トレーニングセンターと 共催でワークショップを行いました。