こんにちは。シーライツインターンの柳葉です。

さて、2020年は、国連で子どもの権利条約が採択されて31年、日本が批准して26年の節目の年です。しかし、現在でも世界中では多くの子どもたちがあらゆる暴力の危険にさらされ、日本国内においても、虐待、貧困、いじめといった社会課題が認識されています。この条約で掲げられている権利が実現されるには、まだたくさんの課題が残っているのが現状です。

今回、国内外で子どもの権利擁護の活動をけん引している甲斐田万智子代表理事に話を聞きました。みなさんにも子どもの権利について改めて考えてもらうために、今回から4回に分けて、インタビュー内容をお伝えしていきます。

１．子どもの権利・子どもの権利条約について教えてください。

・一言では言うのは難しいですが、子どもの権利とは、『子どもがありのままの自分でいられるためのもの』だと思います。どんな理由があっても、差別されたり、ひどい扱いを受けたりしないことが保障されています。また、子どもたち自身に関係のある決定がされるときに、子どもたちが自分の意見を言い、そしてそれが反映されることも大切です。

・子どもの権利条約は全部で54条あります。41条までは、権利について書いてあり、それぞれ具体的なものがあるので、一つ一つの権利を詳しく読むことによって、内容を理解してほしいです。42条からは第二部になっていて、報告義務に関する内容や、条約を実効的にどう使っていけばいいかなどが書かれています。政府訳よりは、シーライツのHPに載っている、国際教育研究会の訳を見てほしいです。

・なかでも、シーライツは参加の権利を大事にしています。なぜなら、子どもがありのままでいられるには、自分の声を聞いてもらえることが大事なのです。大人が勝手に決めたときに、「これはいやだ」とか「こうしたい」とか言うことで、子ども自身がありのままに生きられる人生になっていくのだと思います。

・シーライツは、子どもが有害なものから保護される権利（児童労働、性的搾取、人身売買、親による暴力から守られる権利）も大事にしています。

・成長する権利の一つの教育を受ける権利では、ジェンダーの視点も取り入れ、女の子だから学校へ行けないのではなく、女の子でも学校へ行ける社会を作っていくことが大切です。

・生きる権利に関しては、インドなどの南アジアでは、女の子というだけで命が奪われるような習慣や伝統的価値観があります。そのため、お母さんのお腹の中で中絶されたり、生まれてすぐに殺されたり、身体の具合が悪くなっても見過ごされたりすることがあり、女の子の命は軽く思われています。シーライツとしては、ジェンダーの視点から、女の子でも男の子と同じく生きる価値があるということを大事にしていきたいです。

２．先ほど、「子どもたち自身に関係のある決定がされるときに、子どもたちが自分の意見を言い、そしてそれが反映されることも大切」とおっしゃっていましたが、「子どもたち自身に関係のある決定」とは何ですか？

・基本的にすべてのことだと思っています。突き詰めて考えると子どもたち自身に関係のない決定は、ほぼないのではないかと思うからです。分かりやすい例としては、両親が離婚したときに子どもがその後暮らすところを決める際に、お父さんと暮らしたいか、お母さんと暮らしたいか、あるいは施設に行きたいかを子どもにきちんと聴いてから決めることですね。また、空港を新しく設置するような一見子どもに関係ないと思われる決定でさえも、実は騒音によって子どもの教育にも影響が及ぶことがあるわけですから子どもの意見を聴いていく必要がありますよね。そのように考えると、実は、あらゆることが子どもに影響しています。大人のために何かを作るときでも、絶対にどこかで子どもには影響が及んでいて、全く子どもに関係ないことを探すことの方が難しいのではないかと思います。

・日本では、大人のみによって決定されていることがすごく多いですが、実は、子どもの意見を尊重しながら、それらの子どもの意見を決定に取り入れなくてはいけないということです。条約の第12条には、はっきりと書かれていますが、それが見過ごされているのが実情です。大切なことであるにも関わらず、日本においては、家庭、学校、地域、政策決定の場のすべてにおいて、子どもの意見を尊重し、取り入れるということが軽視されているように思います。

３．それはなぜだと思いますか？

・その理由の一つに、『子ども自身が子どもの権利を知ってしまうとわがままになってしまう』という誤った考え方が根強くあることがあげられます。日本が子どもの権利条約に批准したのが世界で158番目というのも、そのような誤解があったからです。学校の先生も親も政府もそのように思っていました。

・子どもたちがどんなにすばらしい意見を持っていたとしても、意見を言ったり、発信したりする機会がなければ、自分の意見を言ってもいいのだということを知らないまま大人になっていきます。おとなは子どもの意見を知る機会がないため、子どもは未熟で意見など持っていないというイメージを持ったままになってしまいます。今おとなになっている人も自分自身が、子どものときに、おとなから意見を持っていると期待され、その意見を表し、尊重されたという経験がないから子どもは力がないと思い込んでしまうのではないかと思います。

・例としては、校則は先生だけによって決められているところが多いですが、本当は、子どもと一緒に決めるべきです。また、授業では、どんな内容をどのように学びたいかを聞いて、話し合いながらカリキュラムを作っていくべきだと思います。地域のことを決める時にも、どんな地域にしたいかなどの意見を求められるべきです。今回のコロナウイルス感染防止のための休校措置にあたっても、もっと子どもの意見を聴いたり子どもの疑問に答えたりする機会があったら良かったと思います。たとえば、海外では、首相が子ども向けの記者会見を開いたり、子どもの質問に丁寧に答えたりしています。

参照：Canadian Prime Minister Justin Trudeau answers kids’ questions about the coronavirus | CBC Kids News

・また、県や市町村レベルで、予算がどれだけ子どもに使われているのかの情報が知らされるべきです。25年前に、インドで暮らしていたとき、NGOがある町でストリートチルドレンに対して、ストリートチルドレンのためにどれだけのお金がどのように使われようとしているのかを伝えていました。きちんとした情報が得られて初めて、子どもたちは意見が言えるわけなので、条約の第17条で定められているように、十分で適切な情報を子どもたちに提供することが子どもの意見表明権において大事なのだと思います。

・子どもの意見をきちんと聴こうとしている自治体もあるのですが、家庭、学校、地域、県、国など、あらゆるレベルで、子ども参加が不十分と感じていますので、子どもの意見表明権など参加の権利についてもっと伝えていけたらと思っています。

インタビュー内容は次回に続きます。ぜひご覧ください！