お知らせ
2021年03月15日
こんにちは、シーライツインターンの栗原麻衣です。
先日、日本生活協同組合連合会が開催する「子どもの未来アクション活動報告会」に参加をしてきました。そのご報告を致します。
開催日:2021年3月12日(金)13:30~16:30
開催会場:オンライン(Zoom)
参加対象者:子どもの未来アンバサダーおよび子どもの貧困に関心のある方
企画内容:開催テーマは「3年間の振り返りとこれからの活動に向けて」
主催:日本生活協同組合連合会
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの家庭で「帰る家」はあるのにそこに子どもの居場所がないというような家族に関する相談が増えています。また、共働きの増加、経済的な困窮家庭の増加も大きな問題となっています。そんな子どもたちに必要なものは、安心できる居場所、味方、そして誇りです。ただ単に子どもたちの居場所を守るというだけではなく、子どもたち自身が自分たちのやりたいことを表明し、やることのできる環境を整えることが大切です。
子ども食堂には
・地域の公共施設での地域主体の取り組み推進
・あたたかい食事を提供する
・家庭学習の習慣をつける・学習支援を行う
などの目的があり、2019年には3,718箇所だった子ども食堂も2020年には5,086箇所にも増えています(出典:NPO法人全国こども食堂支援ネットワーク むすびえ)
そんな子ども食堂は新型コロナウイルス感染症の影響で開催が難しい状態です。
そのため、フードパントリーにて食材を無料配布という形の支援が行われています。
民間だけではなく、この取り組みは、エフコープ(こども食堂の皆さんが安心安全の中で活動ができるよう 様々な手法で支援体制を整えている)など企業との連携によって実現しています。
ここまでは日本の貧困についてでした。ここからは貧困大国とも呼ばれるアメリカについてです。アメリカは一見、裕福な国のイメージが大きいと思います。でも、実際は日本と同じように貧困問題が各地に存在しています。
みなさんはフードスタンプをご存じでしょうか。フードスタンプとは、低所得者に向けた食料支援サービスのことです。実際にアメリカの学校では、低所得者に無料で朝、昼の学校給食を提供しています。また、夏休みなどの長期休暇中でもこの取り組みが行われているそうです。現在のコロナ渦のオンライン授業でもテイクアウトで給食を持って帰ることができる体制が全米に広がっています。また、これらの支援についての情報がショートメッセージやメール、電話など様々な形でしつこいほどたくさん情報が来る体制になっていて、貧困で苦しんでいる子どもたちを取りこぼさない支援がかなり進んでいると言えるのではないでしょうか。
日本とアメリカに共通して存在する問題としては、貧困支援制度やそれを受けるための手続きが複雑だということです。
アメリカではいくつもの生活扶助サポートがあるものの、支援を受けるにはそれぞれ申請が必要で、申請までたどり着いても支援を受けるまでなかなか順番が回ってこないという現状があるそうです。また、子どもたちの教育上の問題で、貧困層の子どもたちの教育の質が低く、高校中退などの問題も存在しているとのことです。
日本でも、支援が本当に必要な当事者が支援の存在を知らなかったり、申請の仕方がわからなかったり、公的な支援は問題を抱える当事者になかなか届いていません。本来なら貧困などの問題から脱出するための支援を受けることは当たり前のことで、誰もがもっている人権が守られるべきです。公的な支援を受けることが当たり前の社会にするためにも私たちができることは何か?その第一歩として、問題について声をあげることが大切なのではないでしょうか。
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