こんにちは！

シーライツインターンの土田向夏花と福田利紗です。

今回は6月20日に行われた第6回チャイルドライツ・カフェの内容をご報告します。

 

↑イベント当日の様子です！

 

概要

 

■開催日：2021年6月20日（日）

■実施方法：オンライン

■参加人数：37名

 

講師プロフィール　

■末冨 芳

京都大学教育学部、同大学院教育学研究科修了。教育行政学、教育財政学を専門とする。教育費の公私負担関係の在り方、子供の貧困対策における教育支援が近年の主たる研究テーマ。主著に『教育費の政治経済学』（勁草書房,2010年）。文部科学省・教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方に関する検討会議委員(2014年)、内閣府・子供の貧困対策に関する検討会構成員(2014年～)、内閣府・子供の貧困対策に関する有識者会議(2016年)等の政府委員を歴任。子どもの貧困対策における学校プラットフォーム化を提言。参議院文教科学調査室客員研究員(2014年～)。

 

■甲斐田　万智子

NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）代表理事。文京学院大学教員。広げよう！子どもの権利条約キャンペーン共同代表。編著『世界中の子どもの権利をまもる30の方法』（合同出版）、共著『SDGsと開発教育　持続可能な開発目標のための学び』（学文社）、共編著『小さな民のグローバル学：共生の思想と実践を求めて』（上智大学出版）共著『対人援助のためのコミュニケーション学：実践を通じた学際的アプローチ』（文京学院大学総合研究所）ほか。

 

感想　

参加者の方々からいただいた感想とインターン二名の感想を、一部編集して紹介します。

 

 

末冨さんのお話

身近な子どもの権利

■日本の学校教育の主な問題点

・おとなの認識と子どもの実感のズレ。

・学校の「モノトーン化」

例えば…

①数値化された指標を好む→テストや就職・進学実績の重視する等

②従来のシステムへの信頼→校則の踏襲、多様な生徒の現状に対応しきれていない等

③教員配置の厳しさ→負担が一教員に集中する、教員専門性が乏しい等

 

→学校は、楽しい場所じゃダメなのか？いや、楽しくて良いはず！

 

■子どもの権利実現に向けた取り組み①：提供型

・居場所カフェ：通学が困難な子ども達が自由に集える場。卒業後も相談に来れる。

・ユネスコ バンコクスクール：たのしい学校（Happy School）論を採用。

 

■子どもの権利実現に向けた取り組み②：協働型

・若者と「共に」課題を一つ一つ考えていく=「おとなと子どものコラボレーション」

・子どもが自ら検証した上で、政府に提言=適切な方法で世の中に訴える術を身につける。

 

子どもの貧困対策

■子どもたちの「困りごと」

・衣食住・ライフラインの確保、医療へのアクセスが困難な子どもたちの存在。

・ただし、所得によらず、「困りごと」を抱える子どもはいる。

 

■子ども・家族対策

・現在の少子化対策は、「産めよ増やせよ」がゴール。

→ゴールは、「子どもと周りの大人の幸せ」に。

 

■法整備の重要性

・2019年の「子どもの貧困対策法」改訂

1)子どもの権利が明記された点は評価。

2)しかし、再分配機能が未だ弱く、貧困は連鎖。

 

・個別の法律を改正する従来のスタイルの限界

1)莫大な時間がかかる。

2)限られた団体・研究者の負担が大きい。

=やはり、子どもの権利を包括する基本法が何よりも先に必要。

 

子ども庁について

■各党の姿勢

・自民党 子ども庁：子どもの権利について言及するも、子ども基本法には触れず。

・公明党 ：子ども基本法の制定を明記。

・立憲民主党：所得の再分配を予算を通じて行うと明記。

 

■末冨さんが考えるこれから

・まずは、子どもと実現したい価値を考えていく。

・少子化対策（おとなファースト）から、子ども・家族対策（子どもファースト）へ。

・包括的な子ども基本法の制定。

 

シーライツ甲斐田代表による、子ども基本法と子ども庁の話

甲斐田代表が、なぜ子ども基本法が必要なのか、及び、子ども基本法成立に向けての現在の状況を話しました。

広げよう！子どもの権利条約キャンペーン　提言書

１、子どもの権利条約を日本および世界の中で広める。

２、子どもを誰ひとりとして取り残さない。

３、子どもへの暴力をぜったいにゆるさない社会をつくる。

４、子どもの声を聴き、子どもとともに行動していく。

５、子どもの権利が守られているかどうかを確認する仕組みをつくる。

６、法律や政策、条例などのつくり方を変える。

 

この6つの柱を確実に実現するためには人材と予算が必要であり、それを管轄する専門の国の機関、そして子ども基本法が必要。

 

6/15院内集会にて、　子どもに関する新たな省庁創設や子どもに関する基本法に関して5つの点を要望

１、子どもの権利条約等に掲げられた子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための機関であることを明確にすること。

２、子どもの最も身近なおとなである親・保護者が子どもの権利を十全に守っていけるようにするため、親・保護者のエンパワーメントの視点を基調すること

３、総合的・包括的調整を行うための十分な地位、権限および予算を保障するとともに、「子どもの権利影響評価」のような手続を導入すること。

４、国連・子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップ等を任務のひとつに位置づけること。

５、子どもの意見表明と参加を積極的・制度的に推進していくこと。

⇩

以上の要望を基に、6月15日は、子どもと議員でディスカッションをした。子どもとおとなが、ともに考えていくことが大切。

詳細はこちら：https://crc-campaignjapan.org/post-689/

 

甲斐田代表×末冨さん　対談・質疑応答

甲斐田代表と末冨さんの対談・質疑応答の一部を紹介します。

 

甲斐田代表：自民党では、子ども基本法が考えられていないこともあります。そのような中で、子ども基本法を成立するためにはどうすればいいでしょうか？

末冨さん：今までの政策が実現してこなかったのはなぜか、を問うことが大切です。「予算と時間が限られているから、当事者の目線、声を入れると効果的になる」と訴えることをしています。でもそれは私の言い方であって、様々な働きかけがあると思います。

 

質問：子ども庁では、どのような人事が良いと思われますか？また、大臣はどのような資質がある方が適任だと思われますか？

末冨さん：人事に関しては、毎回会議に出て、毎回一生懸命に取り組む方が良いと思います。また、官僚だけでなく、支援者、専門職のキャリアがある方といった、最前線で活動してきた支援団体からの登用が必要だと思います。大臣に関しては、専門性が高い大臣だと良いと思っています。

 

質問：こども基本法がやはり必要だと思ったのはなぜでしょうか？

甲斐田代表：以前、児童虐待の問題を直接伺った時に、「子ども基本法」という総合的な基本法がないと児童虐待も含めた、個別の問題を解決できないと思ったからです。基本法があるから、個別法を守ることができると考えています。

 

甲斐田代表と末冨さんによる、メッセージ

末冨さん：子ども庁も大切ですが、まず、子ども基本法が重要だとやはり思いました。子ども基本法の話の流れで、自民党に「子どもの権利」という言葉が出たということが良かったのではないかと考えています。「今すぐなんとかしないといけない問題」だと思っている議員の方が増えていて、その自覚がある中で進めていくことができることが大切だと思っています。

 

甲斐田代表：末冨さんがお話していた「じゃあどうして成功していないのか」を逆に問うことが、大切だと気付き、良い視点を得ることができました。これからも、子どもとおとなが一緒になって子どもの権利が守られる社会をつくっていきたいと思います。

 

 

告知：第七回チャイルドライツ・カフェのお知らせ

開催日：2021年7月17日（土）20：00－21：30

実施方法：オンライン

テーマ:「カンボジアの子どもの教育に必要なものは？読書とアクティブラーニング」

 

今回は、カンボジアの教員養成校からの依頼を受け、現地の教育NGOとともに、同校でのアクティブラーニングの読書科目を開発されている中村健司さんをお呼びします！

 

お申込み・詳細は以下のリンクをご覧ください。

http://www.c-rights.org/news/news3/20210628.html